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個人データを企業に 「情報銀行」事業に三菱ＵＦＪ信託参入へ
2018年7月18日 4時51分IT・ネット
本人の同意を得て預かった個人データを企業に提供する「情報銀行」と呼ばれる新たな事業に、信託大手の三菱ＵＦＪ信託銀行が来年度中にも参入する方針を固めました。
情報銀行は、ネット上での買い物の履歴など、本人の同意の下で預かったさまざまなデータを企業に販売し、個人には対価として金銭やサービスを提供する仕組みです。
関係者によりますと、三菱ＵＦＪ信託は来年度中にも、この情報銀行の事業に乗り出す方針を固めました。
具体的には、スマートフォンの専用アプリを使って、個人に、健康診断の結果や月々の支出の内訳など企業に提供してもいいデータを登録してもらいます。
これらのデータを銀行を通じて企業が購入すると、個人は１企業当たり500円から1000円程度を受け取るなど金銭やサービスを得られるということです。
家電や自動車などあらゆるものがインターネットにつながるようになり、ネット上に蓄積される膨大な個人データをビジネスに活用したいという企業が増えているため、三菱ＵＦＪ信託としてはいち早く事業化を決めたものと見られます。
情報銀行には、金融機関のほかにも大手電機メーカーなども参入を検討していて、個人と企業、双方にとって安全な形でデータの活用が広がるかが注目されます。