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豪雨被災企業に雇用維持助成金の支給要件を緩和 厚労省
2018年7月18日 4時59分豪雨 影響
西日本を中心とした豪雨で経営が急激に悪化した企業を対象に、厚生労働省は、特別措置として、雇用を維持するための助成金の支給要件を緩和することを決めました。
特別措置が取られるのは、景気の悪化などで苦しい経営を強いられた企業が従業員を解雇せず休業などで雇用を維持した場合に国から支給される「雇用調整助成金」です。
支給を受けるには、直近３か月間の売り上げなどが前の年の同じ時期と比べて10％以上減っていることが必要ですが、厚生労働省は、今回の記録的な豪雨の影響で経営が急激に悪化した企業を対象に支給要件を緩和し、比較する期間を直近の１か月間に短縮することを決めました。
豪雨の被害を直接受けていなくても、取引先の被害で仕入れや販売ができなくなった企業なども対象となり、今回の豪雨に関連していれば、被災地以外の事業所でも支給を受けられるということです。
また、厚生労働省では、雇用保険の失業給付についても要件を緩和していて、豪雨の影響で一時的な離職を余儀なくされた人については、再び同じ企業で働くことが見込まれる場合でも失業給付を受けられる特別措置をすでにとっています。
厚生労働省は、対象となる企業や離職者は、近くの労働局やハローワークに問い合わせてほしいと呼びかけています。