18/07/18 05:06:45.34 CAP_USER9.net
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
大阪北部地震から１か月 自治体が被災住宅に独自の支援策も
2018年7月18日 5時03分
大阪府北部で震度６弱を観測した地震から18日で１か月になります。住宅の被害は３万3000棟余りに上り、被害が大きかった地域では、自治体が「一部損壊」の住宅に独自の支援策を設けるなど、対策を急いでいます。
先月18日に大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震では、４人が亡くなり、434人がけがをしたほか、３万3000棟余りの住宅が被害を受けました。
大阪府内では、今月13日の時点で、およそ100人が避難所に身を寄せています。
今回の地震では、被害を受けた住宅の多くが「一部損壊」でしたが、大阪府や地元の自治体は、国の支援の対象になっていない、これらの住宅についても、いわゆる「みなし仮設」への入居を認めたり独自の支援策を設けたりして、住まいの再建に向けた対策を急いでいます。
また、今回の地震では、通学途中の小学生がブロック塀の下敷きになって死亡し、各地の自治体は、撤去や改修の費用を補助する制度を新たに設けるなど通学路の安全対策も進めています。