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2018年07月15日 日曜日
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた理解を深めようと、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と経済産業省資源エネルギー庁は１４日、一般県民を対象とした対話型の説明会を、核のごみを一時貯蔵する青森県で初めて開いた。
青森市内であった説明会には応募した県民１６人が参加した。２部構成で、１部は地層処分を進める国の方針や安全性などについて紹介。最終処分場の候補地となり得る地域を色分けした日本地図を示しながら理解を求めた。
２部は参加者が４グループに分かれ、ＮＵＭＯ職員らに直接質問する対話形式で実施。参加者は「新しい技術が出てきても地層処分するのか」「どこの自治体も手を挙げなかった場合はどうなるのか」などと疑問をぶつけた。青森が最終処分場になることを懸念する声も多く上がった。
エネ庁の那須良・放射性廃棄物対策課長は「最終処分場の実現に向け一歩ずつ進めていきたい」と話した。
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