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2018年7月14日2時45分 朝日新聞デジタル
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ロシアが２０１６年の米大統領選に介入した「ロシア疑惑」を捜査するマラー特別検察官は１３日、民主党関係施設などをハッキングしたとして、ロシアの軍関係者１２人を起訴した。トランプ大統領は１６日にロシアのプーチン大統領と会談する予定だが、その直前にロシア政府の介入疑惑がより深まった。
起訴状によると、ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の職員ら１２人は１６年春ごろ、民主党のクリントン候補者陣営関係者や民主党全国委員会（ＤＮＣ）のコンピューター・ネットワークなどをハッキングした。大統領選に介入することを目的に、メールなどの情報を閲覧し、盗みだし、ネット上に公開するなどした疑いがもたれている。
トランプ氏は昨年５月、ロシア疑惑の捜査にあたっていたコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任。さらにコミー氏に対し、捜査を打ち切るよう圧力をかけた疑いが浮上した。
これを受けて、ローゼンスタイン司法副長官が、政権からの干渉を受けにくく、独立性が高い特別検察官に元ＦＢＩ長官のマラー氏を任命。マラー氏の調査でこれまで、トランプ氏の選挙陣営のマナフォート元選対本部長が資金洗浄などの罪で起訴された。マラー氏はトランプ氏への事情聴取を検討しており、捜査は徐々に本丸に近づいている。
これに対し、トランプ氏はマラー氏の捜査は「魔女狩り」だと批判し、正当性を疑問視する発言を繰り返している。
トランプ氏は１６日に予定するプーチン氏との首脳会談で米ロ関係を改善させ、外交における自身の指導力をアピールする狙いだった。だが今回の起訴で水を差され、首脳会談でプーチン氏にロシア疑惑をただすことができるのかを問われる立場に追い込まれた。（ワシントン＝土佐茂生）