18/07/07 00:22:08.07 CAP_USER9.net
◆消費「回復」から「増加」に 日銀、中部３県の表現変更
中部の個人消費が息の長い伸びを続けている。
名古屋市内の百貨店は昨年４月に全面開業したＪＲゲートタワーの初期効果が一巡した後も売り上げが増えている。
賃上げを含む雇用情勢の改善度合いが、全国平均より高いのが背景だ。
こうした堅調な消費動向を受け、日銀名古屋支店は個人消費判断の表現を「回復」から「増加」に変更した。
中部の個人消費は2008年のリーマン・ショックで落ち込んだところから、回復局面が続いてきた。
日銀は６日に発表した中部３県（愛知、岐阜、三重）の金融経済動向で、個人消費判断の表現を変えた。
清水季子支店長は「過去に下がったところから戻り、さらに上に向かってきた」と分析する。
回復や増加の勢いは同じため、いわゆる判断の上方修正ではない。
景気の総括判断は、輸出や設備投資を背景に、昨年10月から続く「拡大」で据え置いた。
中部経済をけん引してきた輸出などの伸びに、個人消費が追いついてきたかたちだ。
足元で株式相場は調整局面が目立つが、賃上げや資産効果が消費を下支えしている。
実際に百貨店の売上高は好調だ。
名古屋市の４社５店では６月の売上高が338億円と、6.4％増えた。
特殊要因で前年割れとなった５月を除くと伸びが続いている。
夏のセールも好調な出足を見せる。
松坂屋名古屋店は６月29日～７月３日まで５日間の売上高が前年同期を６％上回った。
ゴルフ用品や子供服が人気で、６月は時計の販売額も前年比10％増えた。
特に1000万円以上の高額品が売れているという。
ＪＲ名古屋高島屋の担当者は「お客様はセール中でも、ほしい物があれば定価で買っていく」と話す。
「名古屋はほかの地域に比べると景気がいい」と話すのは、田中貴金属ジュエリーの貴金属店「ＧＩＮＺＡ ＴＡＮＡＫＡ 名古屋店」の小野勝由店長だ。
数キロ単位で純金を買う顧客が定期的に訪れる。
中部は全国でも賃金や雇用情勢の改善度合いが高い。
３県の有効求人倍率は５月時点で1.94倍と、全国平均の1.60倍を上回る。
企業側から見ると人手が不足しているが、従業員に仕事が行き渡り賃上げも広がりやすい環境にある。
18年の春季労使交渉では、トヨタ自動車をはじめ、中堅・中小企業でも５年連続のベースアップ（ベア）を実施する企業が多かった。
日本経済新聞社の夏のボーナス調査によると、平均支給額は17年夏に比べて4.85％増の89万円（加重平均）と、4.62％増の82万円だった全国平均を金額、伸び率ともに上回っている。
日本経済新聞 2018/7/6 20:54
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