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アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして中国製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。
トランプ政権は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国製品に25％の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を日本時間の午後１時すぎに発動しました。
対象になるのは、航空・宇宙や産業用ロボットといった、中国が力を入れているハイテク分野の製品など818品目におよび、金額では340億ドル規模（日本円にして３兆7000億円余り）の輸入品に関税を上乗せします。
トランプ大統領は５日の演説で、中国との貿易について、「これは問題だ。自由貿易ではない」と述べ、改めて強い不満を示しました。
一方、中国も同じ規模で直ちに報復措置を発動し、アメリカの大豆や自動車などに25％の関税を上乗せする方針で、米中がともに一歩も引かず、対立は一段と激しくなります。
これによって中国に大量の電子部品や工作機械などを輸出している日本企業に影響が及ぶことも予想され、エスカレートする貿易摩擦に懸念が広がっています。
2018年7月6日 13時11分
NHK NEWS WEB
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