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［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日に発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１３０７円となり、前年同月に比べて実質で３．９％減少（変動調整値）した。減少は４カ月連続で、総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に据え置いた。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比１．５％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。
家計調査は１月分から調査世帯の家計簿記入の負担を軽減するため、記載様式を改正する調査方法の変更を行っており、その調整を行わないベースも実質で１．４％減だった。季節調整済み前月比は０．２％減となり、４カ月連続で減少した。
減少に最も大きく影響したのは諸雑費や交際費で実質前年比１０．４％減、全体を１．８２％ポイント押し下げた。葬儀関係費や贈与金などが減少した。
このほか外食、魚介類などの食料や、国内パック旅行、宿泊などの教養娯楽サービス、シャツ・セーター類という被服も減少しており、５月は平年に比べて降水量が多かったことや、昨年に比べて休日が１日少なかったことが影響している可能性がある。
１月から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）は実質で前年比２．７％低下、季節調整済み前月比は０．３％低下となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比０．３％上昇、前月比０．１％上昇となった。
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2018年7月6日09時55分
朝日新聞デジタル
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