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日本と北朝鮮による日本人拉致問題を巡る水面下の協議で、北朝鮮側が日本独自の経済制裁を緩和しない限り、日本の要求には応じられないとの考えを伝えていることが分かった。日本政府は、制裁緩和を拉致被害者の調査再開の条件として示してきた可能性があるとみて、真意を慎重に分析している。複数の日朝関係筋が5日、明らかにした。日本側は拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決が前提になると主張し、協議は平行線が続いているもようだ。
北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を変えていないが、米朝協議が進展すればいずれ日本との本格交渉が必要になると判断し、出方を探っているとみられる。
2018年7月6日 / 02:11
ロイター
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