18/07/03 14:17:18.42 CAP_USER9.net
政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの際、「消費税還元セール」の解禁を検討している。
前回増税時に一斉に値上げが行われた結果、駆け込み需要が出た後の反動で消費が長期間冷え込んだため、セール解禁で消費の変動を和らげたい考えだ。
ただ、増税後の値下げが中小企業へのしわ寄せにつながることを警戒する声もあり、懸念払拭（ふっしょく）などが課題となる。
「税率引き上げの前後において、需要に応じて事業者それぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、方策を具体的に検討する」。
政府は６月１５日に閣議決定した「骨太の方針」で、消費税増税時の景気変動対策として消費税還元セールの解禁検討を盛り込んだ。
１４年４月の消費税率８％への引き上げ時、国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費は大きく変動した。
１～３月期は駆け込み需要で前期比２％増となった一方、４～６月期は反動で４・７％減と落ち込んだ。
政府はこの時、消費税転嫁対策特別措置法で「消費税率分値引き」や「消費税は当店が負担」など増税分の値引きなどをうたうことを禁じた。
増税直後のセール自体は禁止しなかったものの、萎縮した小売業者がセール自体を自粛して増税日に税込み価格を一斉に引き上げた。これが大きな景気変動の要因だったと政府はみている。
日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では、小売業者が需要が高まる増税前に値上げしたり、需要が減少する増税後に値下げしたりしている。
政府は、これらの例