18/07/01 17:13:04.90 CAP_USER9.net
学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国４７都道府県と２０政令指定都市のうち、
２６都道府県と９市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計６００人不足していたことが１日、各教育委員会への取材で分かった。
５月１６日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。
定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、
１人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、学校関係者から「民間と人材の取り合いになっている」との声も出ている。
今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。
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