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自民・公明など4党は27日、衆議院に憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を、共同提出した。
提出された改正案には、憲法改正の国民投票において、有権者の投票機会を広げるため、
商業施設への投票所の設置や、船員が船から不在者投票を行う、洋上投票の対象を拡大するなどの内容が盛り込まれた。
自民・公明両党は、全ての党での共同提出を求めてきたが、立憲民主党や国民民主党など一部野党は、森友・加計問題で
与党側が要求に応じておらず、環境が整っていないとして共同提出を拒否し、自公両党と日本維新の会、希望の党の4党での提出となった。
自民党・中谷 元憲法審査会・筆頭幹事は
「憲法のあり方について、真摯(しんし)に議論してきたわけで、そういった場に(一部野党は)政局を持ち込んできて、
各党の駆け引きを入れることで欠席をするのは、あってはならない」と述べた。
（※詳細・全文は引用元へ→ フジテレビ 18/06/27 21:58）
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