18/06/26 14:50:56.25 CAP_USER9.net
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政府の地震調査委員会は２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した２０１８年版「全国地震動予測地図」を公表した。北海道太平洋側の千島海溝で起きる地震の規模と確率を見直した結果、釧路市や根室市など北海道東部の確率が大幅に上昇した。今月１８日に最大震度６弱の地震が起きた大阪市の確率は、前回と変わらなかった。
予測地図は、南海トラフなどのプレート（岩板）境界や、主要な活断層、プレート内で起きる地震の履歴を反映して作られた。震度６弱は、耐震性の低い木造家屋やブロック塀などの構造物が壊れる目安とされる。
昨年４月に公表した前回版との比較では、北海道太平洋側の千島海溝で起きる巨大地震の確率を見直した結果、北海道東部の釧路市が２２ポイント増の６９％、根室市が１５ポイント増の７８％となった。
都道府県庁の所在地では、首都直下地震が懸念される千葉市が８５％で最も高く、横浜市が８２％、水戸市が８１％などと高確率となった。東京は４８％だったが、都庁付近の地盤が比較的固いためで、湾岸部などでは８０％を超す地域が広がっている。
南海トラフ地震の震源域周辺では、高知市（７５％）、静岡市（７０％）などで前回版から１ポイント上昇した。
今月１８日のマグニチュード（Ｍ）６・１の地震で最大震度６弱を記録した大阪市は、前回と同じ５６％だった。Ｍ６規模の地震はどこでも起きるとの前提で予測に組み込まれているためで、地震調査委は「今後�