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インドネシアの首都ジャカルタを訪問した河野太郎外相は２５日、ルトノ外相らと会談し、南シナ海などの離島開発を支援するとして、同政府に２５億円を無償資金協力することで合意した。漁港や市場の整備を皮切りに、海洋進出で緊張関係にある中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
両国は昨年９月、東西５千キロに広がるインドネシアの島々の周縁部に位置する計８島の離島支援で合意。今回はこのうち南シナ海の南端にあるナトゥナ諸島など６島で、２０２０年１月末までに水産振興の支援をする。同諸島の周辺は排他的経済水域（ＥＥＺ）にもかかわらず、中国が独自の権利を主張する「９段線」と重なり、中国漁船が近年「伝統的な漁場」だとして違法操業を繰り返していた。これに対して、インドネシアは拿捕（だほ）した密漁船を「見せしめ」として爆破し、警戒を強めてきた。
日本政府は今後、これら離島の沿岸監視能力の強化も支援する。河野氏は会談後、報道陣に「『自由で開かれたインド太平洋戦略』を掲げる安倍政権とインドネシアの戦略は、親和性が高い」と狙いを説明した。
計画には、インド洋に近いサバン島の開発も含まれる。中国を同様に警戒するインドが、インドネシア政府との間で５月末、協力することで合意した島で、両国と日本が協調する可能性が高い。
河野氏は２６日、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）出席のためタイを訪問する。（ジャカルタ＝野上英文）
2018年6月26日00時49分
朝日新聞デジタル
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