18/06/23 12:57:17.38 CAP_USER9.net
憲法改正の本格的議論は今国会で行われておらず、延長国会でも進まない公算が大きい。
相次ぐ政権の不祥事で主要野党が対決姿勢を強め、改憲に慎重な公明党も議論に及び腰のためだ。今国会での進展を狙った安倍晋三首相のもくろみは外れ、年内の国会発議も困難との見方が広がりつつある。
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、改憲に関し「与野党を問わず、考え方を示して建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていければと思う」と期待を示した。
自民党は、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案を来週にも野党と共同提出し、速やかに成立させた上、衆院憲法審査会で改憲案の議論に入る段取りを描く。公明党が主導した改正案は、商業施設への共通投票所設置など投票機会の拡大を図る内容で、自民党には改憲論議の「呼び水」になるとの読みがあった。
立憲民主、国民民主両党は改正案の趣旨に賛同しており、与党は共同提出を目指したが、与党による「働き方改革」関連法案やカジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法案の採決強行などで態度を硬化。立憲、国民両党は21日の審査会幹事懇談会を欠席し、立憲幹部は「強引にやれるならやってみろ」と与党をけん制した。
公明党は国民投票法改正案について、表向きには「何としても成立させたい」（北側一雄憲法調査会長）としているが、改憲論議につなげたくないのが本音。公明幹部は「野党が反対すれば改正案の審議にすら入れない。改憲は甘くない」とほくそ笑んだ。
改憲をめぐり首相は、年頭から「国民的議論を一層深める」などと再三言及。3月には自民党内の異論を押し切り9条への自衛隊明記など改憲4項目を意見集約した。来年は統一地方選や参院選、天皇陛下退位などの大型行事が控えているため、首相には、年内の国会発議を目指して今国会で議論を加速させる狙いがあった。
首相の思惑通りに進んでいない状況に、自民党の閣僚経験者は「年内発議なんてもう無理だ」と冷ややかに語った。
6/23(土) 12:32
時事通信
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