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地震後に差別的ツイート相次ぐ 法務省が注意喚起の投稿
2018年6月19日19時58分
近畿地方を１８日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。
「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい！？ 外国人の可能性も！？」―。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。
これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。
同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日本法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は投稿者に削除を求め、応じなければアカウントを永久に凍結するなどの措置をとっているという。
過去には、２０１６年の熊本地震の際に「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といったデマがネット上で出回った。９５年前の関東大震災でも、同様のデマにより朝鮮人らが殺害される事件が起きたとされる。