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ＬＧＢＴ理解へ法律の必要性訴え
毎日新聞 2018年6月13日 19時07分(最終更新 6月13日 19時16分)
自民党と連携してＬＧＢＴなど性的少数者への「理解増進」に取り組む一般社団法人ＬＧＢＴ理解増進会が主催するシンポジウムが１３日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた。自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のメンバーらが登壇し、約１５０人の参加者を前にＬＧＢＴへの理解を促進する法律の必要性などを訴えた。
シンポで稲田朋美衆院議員は「ＬＧＢＴの問題は人権や尊厳の問題で、保守もリベラルも関係ない。五輪も控えているのに与党が真剣に取り組んでいないのは恥ずかしい」と指摘した。
宮川典子議員も、党内の会議で「なんでこんな人たちのために法律を作るんだ」などと差別発言が相次ぐ現状を紹介しつつ、「理解を増進し、差別を根こそぎなくすのが夢」と訴えた。
ＬＧＢＴを巡っては、野党や当事者団体が「差別解消」や「差別禁止」をうたう法律の実現を目指している。これに対し、同委員会の委員長を務める古屋圭司衆院議員は「罰則規定や同性婚、パートナーシップ制度にはくみしない。あくまで理解増進に努める」と述べ、次期以降の国会で「理解増進法」の成立を目指すとした。【藤沢美由紀】