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私大は授業料を年間70万円減免 高等教育無償化で文科省
2018年6月15日 3時54分教育
政府が2020年4月から始める方針の低所得世帯を対象とする高等教育の無償化について、文部科学省が報告書をまとめ、私立大学に通った場合、授業料が最大で年間70万円余り減免される見通しです。
政府が去年12月に閣議決定した政策パッケージで、低所得世帯の子どもを対象に授業料や生活費を支援する方針を決めたのを受けて、文部科学省は14日、報告書を取りまとめました。
報告書では、住民税が非課税となる年収270万円未満の世帯の子どもは、国立大学では授業料を免除し、私立大学ではすべての私立の平均の授業料と国立の授業料の中間の額を上限に支援を行うとしています。
これを今の授業料で計算すると、国立大学では全額の年間およそ53万6000円、私立大学ではおよそ70万7000円が減免される見通しです。
生活費の支援については、教科書購入費や通学費などを含めるほか、下宿する場合は住居費や食費なども対象にするとしています。
住民税が非課税でない低所得世帯でも、年収300万円未満の世帯では非課税世帯の3分の2の費用を、年収380万円未満の世帯では3分の1の費用を支援するとしています。
支援にあたっては進学の意欲や目的なども確認するとともに、入学後に1年間で取得した単位が基準の半分以下の場合などは支援を打ち切るとしています。政府はこの支援策を2020年4月から始める方針です。