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2018年6月9日 15時07分
東京都は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの銘板に名前を刻む権利を、都への「ふるさと納税」の返礼とする方針を固めた。
都はこれまで返礼を行っていなかったが、地方からの寄付を呼び込み、都民からの寄付も受け入れることで、ふるさと納税制度に伴う都の税収減に歯止めをかけたい考えだ。
ふるさと納税制度では、故郷や応援したい自治体に寄付することで、寄付者は居住する自治体への住民税などが控除される。しかし、牛肉やカニなど豪華な特産物を返礼品として用意している地方の自治体に寄付が集中したことなどで、総務省によると、都や都内の区市町村の減収は昨年度、４６６億円に上っている。このため、都は新たに記念に残る都独自の返礼を行うことを検討していた。
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