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◆外国人就労資格を創設 介護や農業など５分野想定 ２５年に５０万人確保へ
政府は５日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太方針」案を提示した。
人手不足が深刻な分野で外国人の就労を認める新たな在留資格の創設を盛り込んだ。
２０１９年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げる必要性を明記し、１９、２０年度当初予算で景気対策を講じる。
新たに策定する財政健全化計画では、国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期を５年遅らせて２５年度とする。
１５日にも閣議決定する。
安倍晋三首相は、諮問会議で外国人受け入れについて「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と述べた。
政府関係者によると、新資格は「特定技能」（仮称）。
介護、農業、建設、造船、宿泊の５分野を想定し、２５年ごろには計５０万人程度の受け入れを見込む。
資格の付与に当たっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。
外国人の確保に向け、悪質な仲介業者の排除や、海外での日本語教育の充実などの取り組みを実施。
受け入れ企業や法務大臣が認定する支援機関が、生活相談や住宅確保などの支援を行う仕組みも設ける。
移民政策につながるとの懸念があるため、在留期間は最長５年とし家族の帯同は認めないが、滞在中に高度な専門性を身に付ければ長期滞在や家族の帯同を可能とする制度への移行も検討する。
今後、国内で生活する外国人が増加することを見込み、法務省が司令塔機能を担い、関係省庁や地方自治体との連携を強化。
外国人が円滑に共生できる社会の実現に取り組むとしている。
西日本新聞 2018年06月06日 06時00分
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