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2018年6月2日 07時03分
政府が２０２０年度の導入を目指す高等教育無償化の全体像が１日明らかになった。
私立大に通う住民税非課税世帯の子どもに対し、授業料を年７０万円程度減額し、入学金も最大２５万円程度を免除する。低所得世帯には、返済が不要な給付型奨学金を生活費を含めて支給する。成績が低迷する学生には支援を打ち切る要件も設ける。
政府は６月中旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映させ、１９年の通常国会に関連法案を提出する。支援の具体的な金額は文部科学省が年内に固める予定だ。
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