18/05/31 09:56:18.71 CAP_USER9.net
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、
日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。
ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。
日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間の
ＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。
日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
１５年のトップ１０は
（１）ドイツ（約２０１万６千人）
（２）米国（約１０５万１千人）
（３）英国（４７万９千人）
（４）日本（約３９万１千人）
（５）韓国（約３７万３千人）
（６）スペイン（約２９万１千人）
（７）カナダ（約２７万２千人）
（８）フランス（約２５万３千人）
（９）イタリア（約２５万人）
（１０）オーストラリア（約２２万４千人）
－となっている。
日本は１０、１１年の７位から１２～１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。
外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、
国・地域別で１万人を超えたのは、
多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾－だった。
政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。
現実には途上国からの留�