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05月23日 17時45分
熊本刑務所に収監されている３０代の受刑者が「監視カメラがついた居室に長期間収容され、精神的な苦痛を受けた」と訴えた裁判で、熊本地方裁判所は２３日「必要性がなくなったあとも漫然と収容を続けたのは違法だ」などとして、国に４０万円の損害賠償を命じました。
この裁判では熊本刑務所に収監されている３０代の男の受刑者が、必要性がなかったのに平成２５年３月から７か月間、監視カメラがついた居室に収容されるなどして精神的な苦痛を受けたと主張し、国に９６０万円あまりの損害賠償を求めていました。
２３日の判決で、熊本地方裁判所の小野寺優子裁判長は、受刑者の粗暴な行為や職員への敵がい心などから、監視カメラつきの居室に収容したことについては違法性を認めませんでした。
一方で「反抗的な態度などが見られなくなり、厳重に監視する必要性がなくなったあとも３か月間、漫然と収容を続けていたのは違法だ」などとして、国に４０万円の損害賠償を命じました。
熊本刑務所は「判決を精査して適切に対応したい」と話しています。
原告の弁護を担当した熊本中央法律事務所の板井俊介弁護士は「カメラ室の運用が違法とされたのは珍しく、影響の大きい判決だ。自由に使われていたカメラ室の運用に歯止めをかける内容で、全国の刑務所で運用の改善につながることを期待している」と話していました。