18/05/13 11:43:12.16 CAP_USER9.net
ついに高度プロフェッショナル制度(=高プロ)を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。
「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。
ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏(Twitter ID:@ssk_ryo)に話を聞いた。
成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない
「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この条文案の中に成果に応じて賃金を払うということは一切言及されていません。というより、賃金体系自体に言及がない。しかし、当初は多くのメディアが、あたかも成果に応じて賃金を払う制度であるかのように報じてきました。これは、メディアが官僚からの記者レクをそのまま鵜呑みにして垂れ流しただけなのが原因ではないかと思います。
ちなみに、朝日新聞や東京新聞、あるいはサンケイビズや日本テレビは