18/05/02 10:36:18.27 CAP_USER9.net
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コピー機などの事務機器メーカーがペーパーレス化による販売不振を受け、大規模なリストラを迫られている。リコーはここ３年間で、米国を中心に社員約１万２０００人を圧縮。富士ゼロックスは今後、生産体制を見直し１万人規模の人員削減を行う。
国内メーカーでつくるビジネス機械・情報システム産業協会によると、コピー機と複合機の２０１７年の出荷額は海外向けを含めて８９９５億円と、１０年前と比べ１５％減少。１台当たりの価格は３割以上も落ち込んだ。
背景には、先進国を中心に文書の電子化が進み、紙に印刷する機会が少なくなったことがある。０８年のリーマン・ショック後は、コスト削減に取り組む企業が増え、収益源だったトナーカートリッジなど消耗品の需要も低迷した。
リコーの山下良則社長は「北米での単価下落が目立つ」と指摘。現地の販売体制などを見直し、１５年３月末に約１１万人いたグループの従業員を約９万８０００人に圧縮した。１８年３月期連結決算では、米販売子会社などの固定資産の減損処理による損失を計上、純損益が１３５３億円の赤字に転落した。
富士ゼロックスは今年から、海外工場の再編などで１万人規模の人員削減を進める。親会社である富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は「