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日銀は27日の金融政策決定会合後に示した政策運営方針で、物価上昇率2％目標の達成時期の見通しを削除し、明記しなかった。従来は「2019年度ごろ」としていた。金融政策は、物価上昇の方向性は変わっていないとして、現行の大規模な緩和策を据え置いた。
黒田東彦総裁は続投に向けた今年3月の衆院の所信聴取で、19年度ごろの目標達成を「可能性が高いと確信している」と述べていた。黒田氏は午後に記者会見を開き、見通しを示さなかった理由などを説明する。
2018/4/27 12:40
共同通信
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