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厚生労働省が27日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.59倍だった。企業の求人と求職者ともに減少したが、求職者の減少が大きかった。
企業の求人を業種別にみると、情報通信業の減少が目立った。一方、企業が生産を増やしていることから、製造業の求人は大きく増えた。人手不足が厳しい建設業や運輸業・郵便業も増加した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.41倍と前月比0.11ポイント上昇した。
正社員の有効求人倍率は1.08倍と前月比0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来最高となった。
併せて発表した2017年度平均の有効求人倍率は前年度比0.15ポイント高い1.54倍だった。上昇は８年度連続で、1973年度（1.74倍）以来44年ぶりの高水準だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2018/4/27 8:30
日本経済新聞
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