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4月27日 0時54分
ロシア極東地域への日本企業の進出を後押ししようと、日本とロシアの政府系金融機関などが出資して投資を促進する新たな会社を設立し、ロシアの複雑な許認可手続きなどを支援していくことになりました。
新たに設立された会社は、日本の国際協力銀行とロシアの政府系ファンド、それにロシア極東発展省の外部組織が共同で出資したもので、２６日、ウラジオストクで開設を記念する式典が行われました。
この会社は、ロシア極東地域の経済特区などへの進出を検討している日本企業に対して、事業内容の助言や現地企業との仲介を行うほか、ロシアの複雑な許認可や通関手続きを支援するということです。
日本は、北方領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けた環境整備の一環として「極東の産業振興」など８つの分野で日ロの経済協力を拡大していますが、ロシア側からは「投資が進んでいない」などと不満の声が上がっていました。
国際協力銀行の山田正明常務は「日本企業にとってロシアでのビジネスは難しいという不安感を、日ロ政府の枠組みの中で払拭（ふっしょく）することができる」と意義を強調しました。
また式典に出席したウラジオストクのベルケエンコ市長は「新会社はこれまで不足していた日本企業への支援を行うもので、さらに多くの企業の進出を期待したい」と歓迎していました。