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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回調査（３月１０、１１両日）と比べて６・７ポイント減の３８・３％だった。不支持率は５４・１％（前回比１０・３ポイント増）で支持を上回った。財務省の文書改竄や自衛隊の日報問題など公文書管理をめぐる不祥事に加え、財務事務次官のセクハラ問題などが影響したとみられる。
公文書管理をめぐる不祥事に関しては「首相と担当閣僚は官僚組織を指導し、真相の究明と再発防止に全力を傾けるべきだ」が５８・７％。首相と担当閣僚はともに辞任すべきだ（２４・４％）や、担当閣僚は辞任すべきだ（１４・０％）を大きく上回った。
ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり柳瀬唯夫元首相秘書官が「首相案件」と語ったとされる内容が記された愛媛県作成の文書に関しては、安倍政権の説明は「納得できない」との回答が８２・４％に達した。
更迭された財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題でも、被害を受けたとされる女性記者らに名乗り出るよう同省が呼びかけた対応について「不適切」と受け止めている人が６０・８％に上り、国民は政権に厳しい視線を向けていることが分かる。
先の安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談で確認した北朝鮮が核・ミサイル開発を完全放棄するまで最大限の圧力を継続する方針への「支持」は８１・９％だった。６月初旬までに予定される米朝首脳会談が核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」という人は前回調査から９・２ポイント増えて３９・２％。「思わない」が５２・１％（前回比９・７ポイント減）だった。
また、米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題が進展することに「期待する」との回答が５６・７％に上り、「期待しない」の４０・１％を上回った。
合同世論調査では次期首相にふさわしい自民党議員を聞いた。その結果、安倍晋三首相は前回調査から９・１ポイント減の２０・９％で３位に転落。石破茂元幹事長が２５・７％と前回の２８・６％から２・９ポイント減らしたもののトップとなった。２位は２４・４％の小泉進次郎筆頭副幹事長だった。
政党支持率は、自民党が３６・０％（前回比０・６ポイント増）で、立憲民主党は１３・８％（同０・２ポイント減）。その他の政党は、公明党３・３％▽共産党３・２％▽日本維新の会２・２％▽希望の党１・７％▽民進党１・２％－など。「支持する政党はない」とした無党派層は３６・５％だった。
2018.4.23 11:40
産経ニュース
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