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◆録音禁止ルールは誰を守るのか 記者とセクハラ、音声データ提供の是非は
■報道倫理が果たす役割とは...
録音をめぐる議論の行く末を、上谷弁護士は危惧する。
「まさか録音してないよね、と取材のたびに言われるようになるかもしれません。
取材する側と取材される側の信頼関係に影響が出るのも問題ですが、とりわけ女性記者の取材活動に影響が出ることがなければよいのですが」
4月19日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。
「だったらすぐに男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ？
だってさ、（週刊新潮に話した担当女性記者は）ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。
触られてもいないんじゃないの」
男性であろうと女性であろうと、記者としての仕事に真剣に取り組みたい。
セクハラが嫌なら男の記者に替えればいいという論理では、女性記者が活動する場は制限される。
テレ朝の会見では、女性社員のコメントが読み上げられた。
「福田氏がハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことについて、とても残念に思っています」
「財務省に対しては今後も調査を続け、事実を明らかにすることを望んでいます。全ての女性が働きやすい社会になってほしいと、心から思っています」
セクハラが起こる構造的な問題にきちんと向き合わないまま、報道倫理の問題として議論されたり、配慮の名目で女性記者の活動を制限するような言説が生まれたり。
これは、福田氏だけ、テレ朝1社だけの問題ではない。
報道倫理という名のもとの「特別ルール」で覆われた、報道現場だけの特殊な問題でもない。
※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧ください。
BuzzFeed Japan 2018/04/20(金) 17:17
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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