18/04/21 01:06:19.79 CAP_USER9.net
農産物のブランド化に向けた取り組みが進んでいる。地域産品のプロモーションに商標などの知的財産の活用を考えようと、特許庁などは「巡回特許庁」として各地でセミナーを開催。こうした動きは海外市場への進出を狙う上でも重要となる。アジアでは、日本の優良品種をもとに無断交配・栽培されるなどした果物が安価で流通しているとされ、平昌（ピョンチャン）五輪カーリング女子日本代表の選手が食べて話題になった韓国のイチゴが「日本から流出した品種をもとに交配されたもの」と指摘されたことでも注目を集める。農産物の“盗作”をどう防ぐかは喫緊の課題だ。（福井亜加梨）
ブランドで差別化
「ブランドは有田みかんを守っていく上で強い味方になる」。和歌山市内のホテルで２月５日に開かれた特許庁などが主催するセミナーで、ＪＡありだ営農販売部の上田浩晶部長はこう語った。
セミナーは「知財のミカタ 巡回特許庁」の一環として、近畿では神戸と和歌山の２市で開催。この日は約１００人が参加し、パネルディスカッションで同庁の地域団体商標制度や農林水産省の地理的表示（ＧＩ）保護制度などを活用した事例が紹介された。
上田部長は、有田みかんが平成１８年に地域団体商標に登録されたことについて「類似品との差別化ができ、有利な販売につながる」と説明したが、シンガポールや香港、台湾への輸出に関しては、「海外からの評価はまだまだで、これから高めていかなければならないと感じる」と話した。
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産経WEST 2018.4.20 11:00
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