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4月20日 6時10分
Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に先立って、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事が記者会見し、アメリカのトランプ政権による一方的な輸入制限措置は世界経済にとって有益ではないとして、保護主義的な政策の広がりをけん制しました。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、１９日、ワシントンの本部で記者会見し、世界経済について、「短期的な見通しは引き続き明るいが、半年前と比べ地平線には暗雲がたれこめている」と述べ、先行きの不透明感が強まっているという認識を示しました。
そして世界経済のリスクとして、トランプ政権が発動した鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置など貿易摩擦への懸念をあげ、「一方的に輸入を制限する措置は世界経済にとって有益ではない。貿易の条件が不透明になれば、新たな投資をしにくくなる」と述べ、保護主義的な政策の広がりをけん制しました。
そのうえで、貿易をめぐる対立を解消するため、世界各国は輸入制限などをするのではなく、多国間の対話を通して連携を深めるべきだと訴え、今回のＧ２０での議論に期待感を示しました。