18/04/19 10:08:03.68 CAP_USER9.net
老朽化が進むが無人で、近隣住民から崩落などを懸念する声がある京都市左京区北白川西町の元中国人留学生寮「光華寮」に、京都市が立ち入り調査していたことが１８日までに分かった。京都市空き家の活用・適正管理条例に基づき本来は市が所有者に改善を指導できるが、「二つの中国」と日本をめぐる外交問題の象徴となってきた「光華寮訴訟」が半世紀以上続き、京都地裁で「塩漬け」状態のため所有者は宙に浮いている。指導相手が未定のまま、市は今年１月に初めて調査に踏み切った。
光華寮は１９３２年建築で鉄筋コンクリート造り５階建て。戦争末期に日本政府の指示で各地の中国人留学生が入居した。戦後、中国共産党との内戦に敗れた国民党政府の台湾（中華民国）が購入した。７２年に日本が台湾と国交断絶したため、提訴から半世紀を経た今も所有権をめぐる訴訟が京都地裁で係争中。
裁判で所有者は確定していないが、中国政府を支持する「京都華僑総会」（左京区）が実質的に管理してきた。不審者対策で塀を設置、落下しそうな窓ガラスやアンテナは撤去した。元寮生の同会関係者（７２）は「近隣住民の命が何より大事。地震で倒れる恐れもあり心配」と危ぶむ。
京都市の空き家条例は、管理不全状態解消のため市が所有者を指導できると定める。２０１５年には空き家対策特措法も施行された。管理が行き届かない空き家に自治体が建築基準法により行政代執行した例もあるが、デリケートな外交問題だけに市は慎重