18/04/17 12:34:56.49 CAP_USER9.net
自民党は17日の内閣第一部会などの合同会議で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を了承した。当面は全国３カ所を上限として整備し、最初の認定から７年後に拡大を検討する。不正にカジノ免許を取得した事業者には最大５億円の罰金を科す。政府は公明党の了承を得たうえで月内にも法案を提出し、今国会での成立をめざす。
統合リゾートはカジノのほか国際会議場や展示施設、ホテルなどで構成する。このうちカジノは延べ床面積の３％以下とし、事業者にはカジノ管理委員会の免許を取るよう義務付ける。カジノの収益のうち30％を国・都道府県に納める。
ギャンブル依存症を防ぐために、日本人や日本に住む外国人からは１日6000円の入場料を取る。入場料収入は国と都道府県で折半する。週単位で３回、月単位で10回までの入場回数の制限を設ける。マイナンバーカードを活用して入場回数を管理する。20歳未満の人や暴力団員はカジノへの入場を禁止する。
2018/4/17 11:00
日本経済新聞
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