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旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、聴覚障害のある福岡県内の被害者が国家賠償を求めて年内にも福岡地裁に集団提訴する方向で準備を進めていることが分かった。福岡県聴覚障害者協会によると、堕胎や不妊手術を強いられた可能性があるとして同協会が調査対象としている聴覚障害者は県内だけで約１００人に上るという。この問題で聴覚障害者による提訴の動きが明らかになるのは初めて。
提訴を検討しているのは、ともに聴覚障害のある福岡市内の夫婦。夫（８２）は結婚前だった２０代の頃、何も知らされず、同意もないまま不妊手術を受けた。その後、子どもに恵まれることはなかった。夫婦は協会の調査を受けて初めて、被害に気付いたという。
協会によると、全日本ろうあ連盟（東京）と連携して３月から県内の実態調査を開始。旧法下で不妊手術を受けた被害者が複数いることを確認した。引き続き、子どもがいない聴覚障害者の夫婦など県内の１００人程度を対象に５月下旬まで調査する。協会の太田陽介事務局長は「弁護士とも相談しながら調査を進めたい」としている。
ろうあ連盟は、九州各県を含む全国調査の結果を６月の全国ろうあ者大会で公表する予定。関係者は「弁護団を立ち上げ、全国規模の集団提訴となる可能性もある」としている。
旧法を巡っては１月、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が「重大な人権侵害なのに立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反」として国に１１００万円の支払いを求める初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。北海道、東京などでも提訴の動きがある。
政府は都道府県の協力を得て実態調査を進める方針だが「どの障害を対象にするかは検討中」（厚生労働省）。一方で「当時、手術は合法だった」との姿勢を崩していない。
2018年04月13日 06時00分
西日本新聞朝刊
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