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獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書
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学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画について、２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際に同県が作成したとされる文書の存在が判明した問題で、中村時広・同県知事は１０日夕に記者会見し、文書は「職員の口頭報告のためのメモだった」と、文書の存在を認めた。
中村知事は朝日新聞などの報道を受けて１０日午前、調査を指示していた。知事は会見で「会議に出席した職員が（作った）口頭報告のためのメモ。当時の担当職員の備忘録だった」と説明。一方で、「保管義務がないので、文書そのものは確認できていない」と話した。
記録には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたなどと記されている。「首相案件」という記述については、知事は「目にしたかどうかはわからない」と述べるにとどめた。
朝日新聞デジタル（2018年4月10日17時45分）
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■「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。
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獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について
２７．４．１３ 地域政策課
１ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。
《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》
・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。
・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。
・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。
・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。
・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。
・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。
《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
>>2以降に続く
朝日新聞デジタル（2018年4月10日17時49分）
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★1が立った時間 2018/04/10(火) 17:36:34.02
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