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獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書
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元首相秘書官 経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官
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学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。
愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
2018年4月10日10時09分
朝日新聞デジタル
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柳瀬氏のコメント全文
経済産業省の柳瀬経済産業審議官は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員らが総理大臣官邸を訪れた際の文書に面会相手として名前が記載されているということについて、「記憶の限りではお会いしたことはありません」などと否定するコメントを出しました。
経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官が出したコメントの全文です。
平成３０年４月１０日
経済産業審議官 柳瀬唯夫
朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。
国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。
自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。
実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成２８年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。
具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だったと認識しています。
したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。
NHK 4月10日 12時40分
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■関連ソース
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査（4月9日 21時20分）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」（2018年4月10日 朝刊）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
加計文書巡り記者会見へ 「調査する」と愛媛知事（2018.4.10 09:44）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
菅官房長官、「首相案件」文書の調査を指示へ（2018年4月10日12時52分）
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★1が立った時間 2018/04/10(火) 12:14:35.65
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