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4月9日 16時37分
このところ続く物価上昇の影響で、買い物などへの意欲を示す消費者マインドは、先月も足踏み状態が続いていることがわかりました。
内閣府は毎月、全国の８４００世帯を対象に今後の暮らしの見通しなどを聞き、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月の調査では「暮らし向き」や「収入の増え方」など４つの質問項目のうち、「収入」が春闘で大手企業を中心に去年を上回る賃上げが相次いだにもかかわらず、７か月ぶりにマイナスとなりました。
この結果、全体の指数は４４．３と、前の月から横ばいとなり、内閣府は消費者マインドについて、引き続き「足踏みが見られる」という判断を示しました。
これについて、内閣府では「食品や電力料金などの値上がりもあり、賃上げされたとしても実質的な収入は増えないという慎重な見方が増えているのではないか」と話しています。
また、３か月ごとに行われるサービスへの支出についての調査では「レストランなどの外食費」や「コンサートなどの入場料」など、６項目中５つで指数が悪化し、消費に対する慎重な姿勢が浮き彫りになっています。