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女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」 展開、スマートデイズ（旧・スマートライフ）が民事再生を申請
4/9(月) 13:00配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
シェアハウス賃料未払いで社会問題化していた
（株）スマートデイズ（TDB企業コード：121007301、旧商号：（株）スマートライフ、資本金11億20万円、東京都中央区銀座1-7-10、代表赤間健太氏）は、4月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。
申請代理人は南賢一弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）ほか3名。監督委員は清水祐介弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-3573-1578）。
当社は、2001年（平成13年）10月にシェアハウス事業を目的に創業、2012年（平成24年）8月に法人改組された投資用不動産販売業者。「クラウドアパート」のブランド名で宿舎型シェアハウスの販売、サブリース、管理等を手がけ、女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を主体に、男性や外国人向けの「ステップクラウド」、シングルマザー向けの「シングルマザーハウス」等を展開していた。シェアハウスのサブリース事業では草分け的な存在として知られ、近年はシェアハウスの入居者を対象とした人材派遣事業も開始するなど、若者支援を目的とする住まいと仕事の両面での支援事業も活発化。宿泊所やアパートの販売を開始したことに加え、建設業許可を再取得したことによる建築事業の売上寄与があった2017年3月期には年売上高約316億9600万円を計上していた。
しかし、2017年10月頃より提携金融機関との契約状況などが大きく変動し、新たな寄宿舎型シェアハウスの販売が難しい状況に陥ったことから、同月27日に管理している不動産オーナーに対し賃料改定の通知書を送るなどしたことから、信用不安が拡散。サブリース事業からの撤退など大幅な業容の転換を余儀なくされるなか、2018年1月には不動産オーナーに対する賃料の支払いをストップ。その後、一部のオーナーが損害賠償請求訴訟の動きを見せるなか、支え切れず今回の事態となった。
負債は2018年3月末時点で債権者約911名に対し約60億3500万円（このうち、約23億円が物件オーナー約675名に対するもの）。
なお、オーナー向け説明会を4月12日（木）19時から（18時30分受付開始）TKPガーデンシティ竹橋（東京都千代田区）にて、同月14日（土）14時から（13時30分受付開始）TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原（東京都千代田区）にてそれぞれ開催する予定。