18/04/06 00:55:05.62 CAP_USER9.net
・社会保障費は25年度は151兆円に達すると試算され、歳出の3分の1を占めることになる
・中間層が没落し、日本は富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進むのだという
・また氷河期世代の雇用環境悪化による没落が指摘され、生活保護費30兆円増となるらしい
「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」
こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。
日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。
日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。
こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。
氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。
そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35～44歳の層を氷河期世代と仮定した。
■非正規・無業者の生活保護予備軍