18/04/05 12:22:12.29 CAP_USER9.net
射幸性の低下でさらなる集客力の低下も
パチンコ業界の先行きは厳しいものになりそうだ。矢野経済研究所（東京都中野区）によると、2017年12月末の全国パチンコホール経営企業数は、前年12月末比で177社減少し3244社、店舗数は420店舗減少し1万258店舗となった。
娯楽の多様化と、ここ数年のパチンコ産業に対する規制の強化などが影響し、同産業の事業環境の厳しさが分かった。今後もその傾向は、継続すると見られる。
駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数も増加に転じた。
東京商工リサーチによると、2017年の「パチンコホール」倒産は29件（前年比141.6％増）で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。
16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。
18年2月には、出玉規制が導入された。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。
全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査を実施（2017年）2018年03月27日
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4/5(木) 8:10
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