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◆“人口維持へ産業力向上を”
２７年後の２０４５年に愛知県の人口が７．８％減少するとした推計を国の研究所がまとめたことについて、大村知事は、２日の記者会見で、将来にわたって人口を維持するため、産業力の向上や若者の定住を促す施策を講じていきたいという考えを示しました。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口の将来推計によりますと、２０４５年の愛知県の人口は、２０１５年に比べて７．８％減少すると推計され、全国で唯一増加が見込まれる東京都や沖縄県に次いで減少率は小さくなっています。
これについて愛知県の大村知事は、２日の定例の記者会見で「産業・経済の活力を維持し、国内外から人材を集めることで実際の人口は推計を上回れるはずだ。愛知には多くのビジネスチャンスがあると思ってもらえるようにしたい」と述べました。
その上で、県内の人口は、名古屋市の一部やその近郊では増加が続くと見込まれる一方、東三河地域を中心に最大で６０％と、著しい減少が予想されていることについて、「県全体の取り組みにあわせて、きめ細かな対策が必要だ。企業の立地を促し、若い人の定着につながるしかけを強力に進めたい」と述べ、若者の定住を促すための施策を講じていきたいという考えを示しました。
NHKニュース 2018年04月03日09時34分
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