18/04/03 11:52:23.33 CAP_USER9.net
ホワイトハウスが2日、声明を出して発表したものです。
それによりますと、トランプ大統領は今月17日から18日まで南部フロリダ州の別荘に安倍総理大臣を招き、首脳会談を行うということです。
両首脳は、「日米同盟はインド・太平洋地域の平和と繁栄の礎だ」と確認するとともに、来月末までに開かれる見通しの史上初の米朝首脳会談に向け、
北朝鮮への対応について協議することにしています。
そして、北朝鮮の非核化の実現に向けて最大限の圧力を維持していく方針を確認するものとみられ、
安倍総理大臣は拉致問題解決への協力も求める考えです。
一方で、トランプ政権は日本も対象に鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動していて、安倍総理大臣は懸念を伝え、
日本を対象から除外するよう働きかける見通しです。
ただ、トランプ政権は公正な貿易の実現を目指し、2国間のFTA=自由貿易協定の交渉に意欲を示していて、
日米首脳会談に厳しい姿勢で臨むことも予想され、北朝鮮への対応や貿易の問題が焦点となります。
■専門家「トランプ政権にとって非常に重要な会談に」
日米首脳会談について、ワシントンのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所の上級副所長で、
かつてホワイトハウスでアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、NHKのインタビューに対し、
「トランプ政権にとって非常に重要な会談になる」と指摘しました。
その理由について、グリーン氏は「安倍総理大臣は北朝鮮についてより現実的な理解をしている。トランプ大統領の友人であり、
米朝首脳会談で、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が仕掛けるかもしれないわなに気をつけるよう言えば、
大きな影響を及ぼす可能性がある」と述べました。
一方で、トランプ政権が日本も対象に鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動したことについては、
「トランプ政権は日本がFTA=自由貿易協定をやるなら、関税を課さないという立場で、いじめのようなものだ」と指摘し、
貿易の分野では日本が難しい対応を迫られるという見方を示しました。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
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