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浜松市は、市の下水処理場を保有したまま運営を民間企業に任せる「コンセッション方式』を全国で初めて導入し、４月１日からフランスの上下水道会社の日本法人を中心とした企業グループによる運営が始まりました。
コンセッション方式で運営されるのは浜松市の下水の半分以上を処理している南区の西遠浄化センターです。
運営を担うのはフランスの上下水道会社の日本法人「ヴェオリア・ジャパン」を中心とした企業グループで、初日の１日は関係者が出席して記念式典が開かれました。
コンセッション方式の導入で、浜松市は２０年にわたる浄化センターの運営権を企業グループに譲って２５億円を受け取ります。
また、民間企業のノウハウで運営費も抑制されることから、浜松市が直接、運営していた時に比べてあわせて８６億円あまり、１４％以上の費用削減が見込まれるということです。
下水処理場の運営でコンセッション方式を導入するのは浜松市が全国で初めてです。
鈴木康友市長は「下水道事業は公共性が高く、民間にゆだねることに抵抗感がある自治体も多いが、浜松でうまくいけば、全国にも波及すると思う。人口減少対策やインフラの維持には官民の連携が鍵になる」と話していました。
04月01日 19時07分
静岡 NEWS WEB
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