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全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが２０１５～１６年度に３２件あったことが、文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。
文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。
調査によると、１５、１６年度に高校が生徒の妊娠を把握したのは全日制１００６件、定時制１０９２件の計２０９８件。在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で３７１件（３６・９％）、定時制で２７１件（２４・８％）だった。
懲戒として退学させられた事例はなかったが、高校の勧めによる「自主退学」は全日制で２１件、定時制で１１件あった。このうち、生徒や保護者が「通学、休学や転学」を希望したのに、学校が退学を勧めたケースは全日制で１２件、定時制で６件あった。勧告の理由は「母体の状況や育児を行う上での家庭の状況から、学業継続が難しいと判断した」「学校の支援体制が十分ではなく、本人の安全が確保できないと判断した」が多かったという。（根岸拓朗）
2018年3月30日11時58分
朝日新聞デジタル
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