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日系４世の若者向けに在留新制度 就労も自由に ７月スタート
2018.3.30 09:45
法務省は３０日、ブラジルやペルーなどで生活する日系４世が日本で最長５年間、
日本文化を学びながら自由に就労ができるようにする新たな在留制度の創設を発表した。
対象は基本的な日本語が理解できる１８～３０歳で、家族を連れてくることは不可。
７月１日から制度をスタートさせ、同省は年間４千人程度の利用を見込んでいる。
３世までの日系人は「定住者」などの在留資格が得られ、日本で自由に就労することもできる。
一方、４世は日本に定住する３世と一緒に生活する未成年で未婚の実子のみ
「定住者」の資格で滞在できるが、原則働くことはできなかった。
新制度では、（１）本国で犯罪歴がない（２）基本的な日本語が分かる
（３）就労できる見込みがあるなど、入国後の生計が維持できる（４）帰国旅費が確保されている
（５）医療保険に加入している－などの条件をクリアした４世に限り、
「特定活動」の在留資格を与え、就労も自由にするとしている。
在留資格は半年から１年ごとに更新しなければならず、最長で５年まで滞在できる。
更新に際しては日本語能力のステップアップや日本文化の理解度の深化が求められる。
また、来日に際しては日本国内に日本での生活をサポートする個人・団体が必要。
サポーターは月に１回、４世から生活状況などの報告を受けなければならない。
新制度は「国内の人手不足解消のために利用される」との懸念があるが、
法務省は「日本と現地日系人社会との結びつきを深める人生の育成を目的としており、
労働力確保のための制度ではない」としている。
産経ニュース
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