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読売新聞 2018年03月30日 06時00分
日本私立学校振興・共済事業団（東京）は２９日、私立大・短大など計９１４校を運営する全国６６２法人を対象にした２０１７年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。
経営困難な状態にある法人は１０３法人（１５・６％）で、１６年度より１・４ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。
事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。
事業団は各法人の１５～１７年度の財務データを分析した。
その結果、２０年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は１７法人（２・６％）、２１年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は８６法人（１３・０％）で、
計１０３法人が経営困難な状態だった。
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