18/03/28 07:36:59.21 CAP_USER9.net
改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの答弁を修正し、「（官邸の関与が）あったという事実には突き当たっていない」などという珍妙な答弁でお茶を濁した。この矢野官房長の答弁を、佐川氏は何の根拠もなく真っ向から否定したことになる。
その上、佐川氏は、自身が理財局長として関与していない時期におこなわれた土地取引についてまで「私が昨年ずっと一連の書類を読んで勉強して、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」と明言したが、その根拠は「（土地売却は）当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」からというもの。言うに事欠いて「適正な売却だった」とまで口にした。
まさに噴飯モノの答弁だろう。会計検査院はゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘しているし、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言しているように、「適正な売却」などではなかった。そもそも、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員も指摘したように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はど