18/03/27 22:26:08.94 CAP_USER9.net
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる、財務省による14件の決裁文書の改ざん問題。
3月27日、参議院予算員会で証人喚問に臨んだ佐川宣寿・前国税庁長官は、改ざんについての詳しい経緯に関して、
刑事訴追を理由に証言拒否する姿勢を貫いた。
BuzzFeed Newsがカウントしたところ、拒否は少なくとも午前中の参議院で25回、午後の衆議院で24回の計
49回だった。
そもそも今回の証人喚問の焦点は「いつ、誰が、なぜ、どのようにして」財務省理財局が決裁文書を改ざんしたのか、
というところにあった。
麻生太郎財務大臣は、佐川氏の答弁に合わせて「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解を示し、
太田充理財局長も、「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と答弁している。
だからこそ、当時の理財局トップである佐川氏が証人喚問されたのだ。
しかし佐川氏はこの日、自身の関与や、知りうる経緯、虚偽の答弁をしたかどうかなどについては一切答えなかった。
「刑事訴追」を理由にした答弁の拒否だ。
これは、「何人も自己に不利益な供述を強要されない」という憲法38条の規定にある、自己負罪拒否特権という権利に
基づいている。
午前中、参院での証人喚問は、まず金子原二郎委員長の「書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、
誰がどのような動機で行ったのか」という総括尋問で始まった。しかし佐川氏は、これを拒否した。
「私は現在告発を受けているため、本件決済文書の書き換え問題につきましても、捜査を受けている身でございます」
「したがいまして、いまの委員長のご質問であるいつどのように認識したかという点については、捜査の対象であり、
刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」
続く自民党の丸川珠代議員には、同様の理由で6回の証言拒否。経緯や、自身への関与を問われた質問に対するものだ。
その後の共産党の小池晃議員にも、やはり6回の証言拒否している。
佐川氏は2017年2月以降から答弁に立っている。一方で、いまの太田充理財局長は、昭恵夫人や政治家らの名前が書かれた
「特例承認の決裁文書」の改ざんが2017年4月4日にあったと明言した。
この期間のギャップについて、小池議員は「2～3月の答弁は何を根拠にしていたか」という質問をしたが、佐川氏は
補佐人の助言を挟みながら、やはり証言を拒否した。
午後に開かれた衆議院での証人喚問でも、「証言拒否」は続いた。
河村建夫委員長の総括尋問で2回、自民党の石田真敏議員で6回、公明党の竹内譲議員で12回……。午後だけで、計
24回にのぼった。
改ざんについてはそうした態度を貫いた佐川氏は、一方で貸付、売買のプロセスについては「適正に行われている」と
強調した。こうも述べている。
「国有財産をちゃんと売っていくなかで、大変難しい案件だった。工夫をしなければならないところに、便宜を計ったのではという
指摘があったのではないか」
これに対し、立憲民主党・逢坂誠二議員は「事案が適切に行われていた認識があるのに、改ざんや丁寧さに欠く答弁をした理由は
何だったのか。それが問題の核心」と指摘した。
佐川氏は答弁について、「例年にない状況」による部署の混乱や多忙、自らの落ち度が理由だったと言及。ただ、
改ざんについてはやはり証言を拒否した。
決裁文書そのものを見たのか見ていないのか、昭恵夫人の名前の記載を見たのか、どうかについてすらもだ。
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