18/03/22 17:45:59.33 CAP_USER9.net
3月14日の回答は、製造業が中心で、ベアの回答は1500円が多く、前年の1000円を500円上回りました。
その後に発表された運輸、サービス、小売りや外食などの非製造業では、製造業よりも高めの回答が多くなっています。
製造業の1500円程度のベアは、賃上げ率で見ると約0.5％程度となります。製造業よりも賃上げ率が高い非製造業や、
人手不足感が高い中小企業を加えると、ベアは0.7～0.8％程度となりそうです。定期昇給分を加えると、
今年の春闘の賃上げ率は2％台半ばかどうかというところになるでしょう。
ちなみに、連合が16日に発表した春闘の第一回回答集計結果によると、
ベアは0.77％、賃上げ率は2.44％でした（ベアと定期昇給を明確に区別している組合の集計）。
金融市場での事前予想は、アベノミクス以降の賃上げ率の平均的な水準である2％程度から、2％台半ば程度との声が多かったので、
市場予想よりも若干高めの結果となりそうです。
中小企業では大企業よりも人手不足感が強いとの事情があるため、ベアは高めに出ると見られます。ちなみに、財務省と内閣府が発表した、
今年の1～3月の法人企業景気予測調査によると、中小企業の利益の配分先として「従業員に還元」が「内部留保」を抜いて最も高い数値となりました。
■賃上げ条件がそろった今年 3%に届かずとも高めの結果に
今年の賃上げ率は、攻防ラインと見られた「3%」には届かない模様ですが、アベノミクス以降の春闘の中では、高水準になると見られます。
仮に、今年の賃上げ率が2.5％を上回ると、1998年の2.66％以来の高い伸びとなります
この98年は、「日本がデフレに突入した年」と言われています。日本の名目ＧＤＰはデフレ前のピークだった97年を2016年に抜き、
日経平均株価は96年の高値を昨年秋に抜きました。
では、なぜ今年は賃上げ率が高めに出たのでしょうか。
まず、賃上げの条件がそろっていたことが挙げられます。企業業績は増益、株式市場も26年ぶりの高値を付けるなど日本経済は好調、
加えてますます強くなる人手不足感や、賃上げ企業に対する減税策など、今年はこれまで以上に賃上げしやすい状況でした。
日本企業の業績の状況を見てみると、三井住友セットマネジメント調査部が分析対象とする224企業では、
今年度は前年比で20％の経常利益の増益を見込んでいます。これは4年連続の最高益更新となり、さらに18年度も増益を見込んでいます。
日本企業の業績に大きく影響する為替レートで見ても、平均で1ドル＝100円以上であれば、
来年度も増益するとの見方を変える必要はないと考えています。
企業収益は賃上げの原資となります。企業が最高益を更新し、業績の伸びも見込むことができれば、従業員への還元が増えると考えるのは自然です。
今年の賃上げ率が高めとなったのは、こうした背景があります。
さらに、経済状況だけでなく、政府と企業の経営者たちの後押しもありました。政府が5年連続で賃上げを要請していることに加え、
今年は経営側の日本経済団体連合会（経団連）も「3%の賃上げ」という異例の目標を打ち出しました。
■政府の「賃上げ」要請に加え経団連も異例の賛同
大幅な金融緩和や、大規模な法人税減税を実施した安倍政権にとって、賃上げは日本経済に活気を取り戻すために必要な条件になっています。
企業業績が労働者に還元され、それが消費に回ることで日本経済は好循環を取り戻すと考えているからです。
上場企業の業績は、アベノミクス以降の2013年度から大きく改善し、上場企業全体では17年度から最高益を達成しています。
企業経営者の中には、労働者への還元が十分ではなかったとの見方や、働き方改革による残業代の減少を、
給与や賞与などで還元するとの考え方があったと思われます。
こうして今年の春闘は、企業と労働組合との交渉、政府の要請、経団連の目標が一丸となって賃上げに向かっていました。